検察の準抗告棄却 東京地裁 日産ゴーン前会長らの準抗告

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長とグレッグ・ケリー前代表取締役について東京地方裁判所は検察の準抗告を退け、改めて勾留の延長を認めない決定をしました。弁護士は21日にも保釈を請求するとみられ裁判所が認めれば、ゴーン前会長らは21日にも拘置所から保釈される可能性が出てきた。

日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者(64)は、昨年度までの直近3年間のみずからの報酬を有価証券報告書に42億円余り少なく記載していたとして、今月10日、代表取締役だったグレッグ・ケリー容疑者(62)とともに金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に再逮捕された。

2人の勾留は20日までが期限で、特捜部は勾留の延長を求めたが、東京地方裁判所は勾留の延長を認めない決定をした。検察はこれを不服として準抗告したが、裁判所は20日夜、改めて延長を認めない決定をした。

弁護士は21日にも保釈の請求をするとみられ、裁判所が認めればゴーン前会長らは21日にも東京拘置所から保釈される可能性が出てきた。

ゴーン前会長らの勾留をめぐっては、特捜部が同じ過少記載の容疑の時期を分けて再逮捕し、先月19日の最初の逮捕から1か月以上、身柄の拘束が続いていることについて、海外メディアを中心に批判する論調が高まっていた。

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