IWCから脱退表明 商業捕鯨再開へ 各国から理解されるのかぁ!

日本が目指す商業捕鯨の再開などをめぐって国際的な対立が続く中、菅官房長官は記者会見で、IWC=国際捕鯨委員会から脱退し、来年7月から商業捕鯨を再開することを表明した。

菅官房長官は「来年7月から商業捕鯨を再開することとし、国際捕鯨取締条約から脱退することを決定した」と述べ、来年7月からの商業捕鯨の再開に向けてIWCから脱退することを表明した。その理由について「持続可能な商業捕鯨の実施を目指して30年以上にわたり、解決策を模索してきた。しかしながら、鯨資源の保護のみ重視する国々からの歩み寄りは見られず、ことし9月のIWC総会で鯨資源の持続的利用の立場と保護の立場の共存が不可能であることが改めて明らかになり、今回の決断に至った」と述べた。

菅官房長官は国際捕鯨取締条約で、来月1日までにIWCからの脱退を、取りまとめ役のアメリカ政府に通告すれば、来年6月30日に脱退できるとされていることを踏まえ、年内に、外交ルートを通じて、アメリカ政府に通告する考えを示した。

脱退の効力が発生する来年7月から再開する商業捕鯨について、日本の領海とEEZ=排他的経済水域に限定し南極海や南半球では行わないとしたうえで、国際法に従いIWCで採択された方式により算出される捕獲枠の範囲内で行うとしている。

さらに菅官房長官は、脱退は25日の閣議で決定したとしたうえで、発表が26日になった理由について「脱退にかかる関係国との調整を含め、諸般の事情を総合的に判断した結果だ」と説明した。菅官房長官は記者団が「IWCとは別に新たな国際的な枠組みづくりを目指すつもりか」と質問したのに対し「将来的には新たな国際的な枠組み作りも検討していきたい。毎年、鯨の持続的利用という立場を共有する国々との会合を開催しており、これらの場を通じて関係強化を図っていきたい」と述べた。

海外メディアが速報

菅官房長官が記者会見でIWC=国際捕鯨委員会から脱退することを表明すると、直ちにロイター通信をはじめとする海外メディアは速報で伝えていて、関心の高さをうかがわせている。

IWCとは

IWCはクジラの資源を管理しながら持続的に捕鯨を行うことを目的に1948年に設立され、日本は1951年に加盟した。ことし8月時点で89か国が加盟している。

IWCが設立された当初、加盟国の多くは捕鯨を行っている国でしたが、その後、加盟国が捕鯨をやめたり、捕鯨に反対する国の加盟が増えたりして対立が激化していた。

背景には、捕鯨によりクジラの乱獲が進み、保護を進めるべきだという声が世界的に強まったことがあった。1982年には商業捕鯨の一時停止が決議され、決議に従うかぎり商業捕鯨は継続できなくなった。IWCでは、捕鯨を支持する国と反対する国がきっ抗し、長年、重要な決定ができない状況に陥っている。商業捕鯨の再開などの重要な決定には、総会で投票した国のうち4分の3以上の賛成が必要になるというIWCの仕組みが影響していて、改革の必要性も指摘されてきた。

商業捕鯨をめぐる状況

日本ではかつて商業捕鯨が盛んに行われていました。特に、戦後、慢性的に食料が不足する中、クジラの肉はタンパク源として重宝され、1960年代に最盛期を迎えた。

日本などの捕鯨国がクジラの捕獲を進めた結果、シロナガスクジラなどの貴重なクジラが減少したとして、次第に国際的な批判が高まりました。さらに、欧米を中心にクジラを捕獲することそのものに対して反対の声が強まっていた。

こうした声を反映して、IWCで商業捕鯨の一時停止が決議されたことを受けて、1988年、日本の商業捕鯨は中断された。

それ以降は、IWCが管轄しないツチクジラなど小型のクジラに限って捕獲する沿岸の捕鯨が、和歌山県の太地町など一部の地域で小規模に行われている。

日本の調査捕鯨とは

商業捕鯨を中断する一方で、日本は、クジラの資源を正確に把握する必要があるとして、調査を目的とした捕鯨を1987年から始めました。IWCの条約で、調査を目的とすればクジラの捕獲が認められていることが根拠です。

また、同じ条約で、捕獲したクジラは副産物として利用することが義務づけられていることから、クジラ肉は一般に販売され、売り上げは調査の費用に充てられている。

当初は南極海だけで調査が行われていましたが、1994年からは海域を北西太平洋に広げました。捕獲する頭数も年々増やし、一時は、1回の調査で南極海で1035頭、北西太平洋で380頭まで上限を引き上げた。対して、反捕鯨国からは「日本の調査捕鯨は形を変えた商業捕鯨だ」という批判が高まり、反捕鯨団体「シー・シェパード」による妨害活動も過激になっていき。2014年には国際司法裁判所が南極海での調査についてそれまでの方法での捕鯨を中止するよう命じる判決を出し、継続が危ぶまれる状況になった。

政府は、判決を踏まえて、捕獲するクジラの数を大幅に減らすなど従来の方法を見直したうえで2015年から再開し、現在は南極海で333頭、北西太平洋で304頭を上限に調査を行っている。

IWCを脱退したあと、日本は、南極海と北西太平洋での今の調査捕鯨は行わず、クジラを捕獲しない目視での調査を続けることにしている。

脱退後の商業捕鯨は

IWCを脱退したあと、政府は日本の領海内とEEZ=排他的経済水域で商業捕鯨を行う方針だ。

政府は、年内に取りまとめ役のアメリカ政府に脱退を通告する方針で、その結果、来年6月30日でIWCを脱退し、7月1日から商業捕鯨を再開することが可能になる。

再開する商業捕鯨は、クジラの資源に影響を与えないよう適切な頭数を算出したうえで捕獲枠を設定して行われる見通しで、小型の船による沿岸での捕鯨のほか、沖合で複数の船が船団を組んで行う捕鯨も再開する方針だ。

捕獲するのは、沿岸では主にミンククジラで、沖合ではミンククジラのほか、豊富だとみられているイワシクジラやニタリクジラも対象にすることにしている。

日本は、海の利用などを定めた国連海洋法条約を批准していて、捕鯨を行う場合には国際機関を通じて適切に管理することが定められている。

このため、政府は、オブザーバーという形でIWCの総会や科学委員会に関わっていくことにより、定められた条件を満たしていく方針だ。関連して、菅官房長官は「将来的には新たな国際的な枠組み作りも検討していきたい。毎年、鯨の持続的利用という立場を共有する国々との会合を開催しており、これらの場を通じて関係強化を図っていきたい」と述べた。

鯨肉流通量と脱退後の見通し

水産庁によりますと、クジラ肉の流通量は1962年度の23万3000トンをピークに年々減少が続き、商業捕鯨を中断した1988年度には3000トンとなりました。ここ数年は、調査捕鯨による供給や海外からの輸入で、年間3000トンから6000トン程度で推移している。

IWCからの脱退で、政府は、南極海と北西太平洋で行っている調査捕鯨を取りやめる方針で、その後は、副産物として利用されてきたクジラ肉は供給されなくなる。

水産庁では、脱退後、速やかに商業捕鯨を再開するほか、捕獲するクジラの種類も増やすことで、調査捕鯨の分がなくなってもクジラ肉の流通量が大幅に減ることはないと説明している。

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