遺伝子操作したゲノム編集の食品 “事前の届け出を確実に”!

ゲノム編集と呼ばれる最新の遺伝子操作技術を使って生産された農水産物などを、食品として流通させる際のルールを検討している国の専門家会議が開かれ、事前に届け出を求めるとしている現在の報告書の案に対して、確実に届け出が行われるよう実効性を確保すべきだという意見が相次いた。

ゲノム編集は狙った遺伝子を変異させることなどができる最新の遺伝子操作の技術で、収穫量が増えるイネなど農林水産業の分野で応用に向けた研究が急速に進んでいて、国の専門家会議は食品として流通させる際のルールについて検討を行っている。

こうした食品については、事前に国に届け出るよう求める報告書の案が示されていますが、27日開かれた会議で、委員などから「情報提供を求めるだけでなく、義務化しないと守らない業者がでる」といった意見や、「正直者が損をすることにならないよう、届け出には強制力をもたせるべきだ」という意見など、確実に届け出が行われるよう実効性を確保すべきだという発言が相次いだ。会議では、報告書の案を修正し、来月にも取りまとめたいとしている。専門家会議の部会長で、帝京大学の寺本民生名誉教授は「消費者の安心のためにも届け出制度の実効性を確保することは大切だ」と話していた。

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