東京五輪・パラ招致 汚職疑惑 IOC 倫理委で調査を開始

東京オリンピック・パラリンピックの招致で汚職の疑いが浮上していることについて、IOC=国際オリンピック委員会は倫理委員会で調査を開始していることを明らかにした。

東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐって、フランスの裁判所は、招致委員会の理事長を務めたJOC=日本オリンピック委員会の竹田恒和会長に汚職に関わった疑いがあるとして、起訴するかどうかを判断するための「予審手続き」を始めた。

今回の「予審手続き」についてフランスの有力紙、ルモンドは、国際陸上競技連盟の前会長の息子に関係するとみられるシンガポールのコンサルタント会社への支払いが、汚職の疑いにあたると伝えている。この問題についてIOCは11日、倫理委員会で調査を開始していることを明らかにした。

IOCは、この日も本部のあるスイスのローザンヌで、定例の倫理委員会の会合を開催しているということで「この捜査に関してIOCは『当事者』であり、フランスの司法当局と緊密に連絡を取っている。倫理委員会の調査の状況を注視する」としている。

オリンピックを巡っては過去にも招致合戦が加熱し、前回のリオデジャネイロオリンピックでは、招致委員会のトップを務めたブラジルオリンピック委員会のカルロス・ヌズマン会長が票の買収に関与した疑いで逮捕されるなど、汚職が問題になってきた。

IOCは倫理規定を強化するとともに、招致活動に関わるコンサルタント会社には厳格なガバナンスと倫理、特に腐敗防止に関する厳しいIOC規則を尊重するよう求めている。

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