ルノーとの関係 “事態落ち着いて話し合う” 西川日産社長!

日産自動車の西川廣人社長がフランスの経済紙のインタビューに応じ、カルロス・ゴーン前会長の解任について「発覚した事実からすると職にとどめておくことはできなかった」と説明した。

フランスを代表する経済紙「レゼコー」は、14日の電子版に西川社長のインタビュー記事を掲載した。

西川社長は、ゴーン前会長の解任について、日産が内部通報の制度を強化する中で不正が分かったとしたうえで、「発覚した事実からすると職にとどめておくことはできなかった」と説明している。

提携しているフランスのルノーとの関係については「将来に向けて強化を進めていく」とする一方、ルノーが大株主として支配力を持つ今の資本関係については「静かな環境で話し合いたい。まだその時は来ていない」として、事態が落ち着いた段階で見直しに向けて話し合いたいとする考えを示している。ルノーがみずから選任することを求めているゴーン前会長の後任については、「必要な条件が整うまで待つ」として、急ぐ必要はないとしている。

ルノーがゴーン前会長を経営トップにとどめていることについて、フランスでは、筆頭株主にあたるフランスのルメール経済相が「暫定的な経営陣でうまくいっている」と擁護する一方、有力紙ルモンドは、「ルノーは、ゴーン前会長を解任すべきだ」とする論説記事を載せるなど、評価がわかれている。

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