今年度の第2次補正予算案を提出 国土強靭化の関連費用など

政府は、「国土強靭化」に向けたインフラ整備の費用などを盛り込み、追加の歳出が3兆円余りとなる今年度の第2次補正予算案を28日、国会に提出した。

政府は28日の閣議で、新年度予算案とともに、今年度(平成30年度)の第2次補正予算案を正式に決定し、28日、召集された通常国会に提出した。

補正予算案には、去年、相次いだ自然災害を受けて、「国土強靭化」に向けた河川や道路などのインフラの防災対策や学校の耐震化などを進める費用として、1兆723億円が計上されている。

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の発効に対応するため、農林水産業を強化するための経費として、3256億円が盛り込まれている。

このほか、消費税率の引き上げに向け、小規模な店舗などが軽減税率に対応したレジを導入するのを支援する費用として561億円を計上し追加の歳出は総額で3兆351億円になる。

歳出を賄うため、公共事業などに使いみちを限った建設国債を、1兆3082億円発行することも盛り込まれている。

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