「楽天市場」を運営する楽天が、一定額以上の商品を購入した利用者の送料を一律で無料にすると決めたことについて公正取引委員会が優越的な立場を利用して不当な要求をした独占禁止法違反の疑いがあるとして立ち入り検査に乗り出したことが関係者への取材で分かりました。

この問題について楽天は今月、「法令上の問題はないものと考えていますが、公正取引委員会からの調査につきましては、全面的に協力してまいります」というコメントを発表している。