「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局の職員の手記が公表されたことを受けて、安倍総理大臣は参議院予算委員会で事実関係の再調査について、改めて否定的な考えを示した。

この中で立憲民主党の福山幹事長は「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局の職員の手記が公表されたことを受けて「手記を読んだうえで再調査をしないという考えに変わりはないのか」とただした。

これに対し、麻生副総理兼財務大臣は「少なくとも、この手記に基づいて新しい事実が判明したとは理解しておらず、今の段階では手記と財務省の調査報告書の内容に大きなそごはない。したがって、再調査に関してはいま行うことを考えていない」と述べた。

また、安倍総理大臣は「決裁文書の改ざんについては財務省の調査報告書で『国会審議において森友学園案件が大きく取り上げられる中で、さらなる質問につながる材料を極力少なくすることが主たる目的だった』とされている。政府として調査するかしないかということについては、先ほど財務大臣が答弁をしたとおりだ」と述べ、再調査には改めて否定的な考えを示した。

自民 岸田政調会長「政府は誠実な対応を」

自民党の岸田政務調査会長は、記者会見で「政府は、再調査しないなら、しっかりと説明することが求められる。政府には誠実な対応をお願いしたい」と述べた。

立民 福山幹事長「首相と財務相は辞任を」

立憲民主党の福山幹事長は、記者団に対し「責任の所在がはっきりしない財務省の報告書をもって、事実関係を明らかにしたというのは通らない。亡くなった男性職員の手記と報告書には大きなそごがあり、事実関係がゆがめられている。答弁も不誠実であり、新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着いた時点で、安倍総理大臣と麻生財務大臣は潔くお辞めいただきたい」と述べた。

国民 原口国対委員長「第三者委で再調査を」

国民民主党の原口国会対策委員長は、記者会見で、「組織ぐるみで犯罪的な行為が行われていた疑いが極めて強くなった。とんでもない事態であり、真相解明のため、第三者委員会を設置して再調査を行うことや、当時、財務省理財局長だった佐川氏の再度の証人喚問を行うことを求めたい」と述べた。

共産 小池書記局長「疑惑当事者に“再調査せず”の権利なし」

共産党の小池書記局長は記者会見で、「疑惑の当事者である安倍総理大臣や麻生財務大臣には、『再調査をしない』という資格や権利はない。再調査をしないのであれば、安倍総理大臣は辞任すべきだ。疑惑の解明に与野党はなく、やらないのなら与党も疑惑隠しに加担したと言われてもしかたがない」と述べた。