安倍総理大臣は28日夜、記者会見し、新型コロナウイルスの感染抑制は長期戦になるとしたうえで、新学期からの学校再開にあたって来週にも、改めて専門家会議から意見を聴く考えを示しました。また、リーマンショックの際を上回る規模の緊急経済対策を策定し、新年度の補正予算案を編成するとともに、収入が減少し、生活が困難になるおそれがある世帯などを対象に、現金給付を行う方針を示した。

緊急経済対策 10日程度のうちに取りまとめ

また、安倍総理大臣は「緊急経済対策の策定と、その実行のための補正予算案の編成を、このあと指示する。今まさにスピードが求められており、10日程度のうちに取りまとめて速やかに国会に提出したい」と述べた。

すべての国民に一律の現金給付には慎重な考え

また、現金給付の対象について、「中小・小規模事業者やフリーランス、個人事業者の方々、そして、日々の生活に大変に不安を感じている方々がたくさんいる。そうした皆さんの事業を継続してもらうため、あるいは生活を維持してもらうために、現金給付を行いたい」と述べ、すべての国民に一律に給付することに慎重な考えを示した。

また現金給付の規模や対象について「リーマンショックの時の経験や効果などを考えれば、ターゲットをある程度おいて、思い切った給付を行っていくべきだと考えている」と述べた。

「緊急事態宣言」出す状況でないが瀬戸際

また、安倍総理大臣は「緊急事態宣言」を出す状況かどうかについて「今の段階において、緊急事態宣言を出す状況ではないが、まさにぎりぎり持ちこたえているということで 瀬戸際の状況が続いていると認識している」と述べた。

さらに、「新型コロナウイルスとの戦いがいつ終息するのか、現時点で答えられる世界の首脳は1人もいない。私も、答えることは残念ながらできない。来年、自民党総裁としての私の任期や衆議院議員の任期が来るが、今はそういうことを、一切頭の中には置かず、感染症との戦いに集中したい」と述べた。