新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議が1日開かれ、医療現場が機能不全に陥ることも予想されるとして、医療崩壊を防ぐための対策をとるよう求めた。

政府の専門家会議は、1日、10回目の会合を開き、座長を務める国立感染症研究所の脇田隆字所長らが出席し提言をまとめた。

この中で現状について、都市部を中心に感染者数が急増しているものの、今のところ、諸外国のような爆発的な患者の急増=オーバーシュートはみられていないとしている。

その一方で医療供給体制がひっ迫しつつある地域が出てきていて、クラスター感染が頻繁に報告されている現状を考えれば、爆発的な感染拡大が起きる前に医療現場が機能不全に陥ることも予想されると指摘している。

そのうえで、東京・神奈川・愛知・大阪・兵庫のあわせて5つの都府県ではきょう、あすにでも抜本的な対策を講じることが求められ、それぞれの病院の役割に応じ総力戦で医療を担う必要があるとしている。

一方、学校については、現時点で子どもが感染拡大の役割を果たしてはないと考えられていて、地域や生活圏ごとのまん延の状況を踏まえて対応していくことが重要だとしている。

このうち感染拡大の警戒地域では学校の一斉臨時休業も選択肢として検討すべきだとしている。