東京都の小池知事は、今後、仮に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が出された場合に都がとる対応について、3日の記者会見で説明した。

このなかで、小池知事は「緊急事態宣言」が出された場合は、都として、
▽都民に外出の自粛などを要請し
▽各施設やイベントの主催者には施設の使用停止などを要請するなどとしている。

個別の要請内容は今後、国から出される方針などを受けて決定すると説明した。

そのうえで、食料品や医薬品などの生活必需品の販売や、銀行や証券取引所などをはじめとする金融サービスなど社会や経済生活を維持するうえで必要なサービスは必要な衛生管理などを行ったうえで引き続き営業してもらうと説明した。

さらに、都民や事業者が抱く疑問や不安に答えるため、新たにコールセンターを設置して、相談体制を強化するということです。

また、4日からの週末は、引き続き外出を控えるよう協力を呼びかけるとともに「感染爆発の重大局面と何度も申し上げているが、この局面は変わっておらず、より深刻になっている」と述べ感染リスクが高まるいわゆる3つの密を避けるよう呼びかけた。