「緊急事態宣言」が出てもスーパーなどは原則として営業を続け、食料品は十分な供給量が確保されているとして、政府は消費者に対して買いだめや買い急ぎをしないよう呼びかけている。

大手のスーパーやコンビニなどは、緊急事態宣言が出た場合でも原則として営業を続けることにしている。

また、農林水産省によりますと、冷凍食品やパスタ、即席麺などで需要が多い状態が続いているものの、食品メーカーがフル生産で対応していて供給が増えているほか、在庫も多くあり、食料品は十分な供給量を確保しているということです。

このため政府は、店舗で品切れにならないよう、食料品は必要な分だけ買い、買いだめや、買い急ぎをしないよう呼びかけている。

また、感染拡大を防ぐため、スーパーなどでの買い物の際には混雑を避けることが重要だとしていて、一度に店内に入れる人数や、買い物ができる時間を制限する対応をもとめられた場合には、協力するよう消費者に呼びかけている。

農林水産省、経済産業省、消費者庁では、ホームページやツイッターなどで、こうした情報を発信している。

物流業界も呼びかけ

緊急事態宣言が出された際の対応について、首都圏の貨物輸送の多くを担う東京都トラック協会は、消費者に対して「『買いだめ』は物流全体に悪影響を及ぼしかねない」として、改めて冷静に行動をするよう呼びかけている。

東京都内のおよそ3200社の運送会社でつくる東京都トラック協会によりますと、新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、これまでにトイレットペーパーや冷凍食品などの買いだめが相次ぎ、トラック会社の中には発注が急増して混乱が起き、逆に商品の配送に通常より時間がかかるという悪循環が起きたケースがあったということです。

こうしたことを受けて東京都トラック協会では今後、緊急事態宣言が出された場合でも、買いだめを行わず、冷静な行動をしてほしいと消費者に対して呼びかけている。

東京都トラック協会の担当者は「トラック業界は慢性的な運転手不足の中で、通常の配送も、ぎりぎりの中で行っている。業務が急激に増えることで、万が一運転手が体調不良にでもなってしまうと、物流全体にも影響が出かねない事態になってしまう。消費者の人たちには、買いだめを行わないで、冷静な行動、いままで通りの購入を続けてほしい。皆さんの行動が物流業界全体に、そして皆さんの生活にも影響することを想像してもらいたい」と呼びかけている。