新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、安倍総理大臣は記者団に対し、東京など7都府県を対象に1か月程度行いたいとして、7日にも宣言を行う考えを明らかにしました。7都府県は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡です。

この中で、安倍総理大臣は「政府の諮問委員会の尾身会長から、足元では東京や大阪など都市部を中心に感染者が急増しており、医療現場ではすでに危機的な状況となっていることを踏まえ、政府として緊急事態宣言の準備をすべしとの意見をいただいた」と述べた。

そのうえで、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」は、東京など7都府県を対象に1か月程度行いたいという考えを示した。

7都府県は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡です。

安倍総理大臣は「1か月程度の期間を目安として感染につながる人と人との接触を極力減らすため、国民の皆様にはこれまで以上のご協力をいただくこと、そして医療提供体制をしっかりと整えていく、そのための緊急事態宣言だ」と述べた。

そして「日本では、緊急事態宣言を出しても、海外のような都市の封鎖を行うことはないし、必要もないというのが専門家の意見だ」と述べたうえで、電車などの公共交通機関は運行し、スーパーなども引き続き営業するという認識を示した。

また「経済社会活動を可能なかぎり維持をしながら、密閉、密集、密接の3つの密を防ぐことなどによって感染拡大を防止していくという、これまでの日本のやり方には変わりなく、これを一層強化、そして徹底をお願いするものだ。そのため、対象となる地域の皆様には冷静な対応をお願いしたい」と呼びかけた。

そのうえで、諮問委員会から意見を聴いたうえで、7日にも緊急事態宣言を行い、記者会見を開いて国民に丁寧に説明する考えを示した。

公明 山口代表「準備整え 早く出してもらいたい」

公明党の山口代表は党の会合で「医療崩壊しかねないという緊迫感や切迫感に満ちている。緊急事態宣言の準備を可能なかぎり整えて、早く出してもらいたい。その際には、混乱を招かないよう日常生活にどんな影響があるかや、経済活動でどういう対応が求められるかを国民に分かりやすく説明することが大切だ」と述べた。

共産 小池書記局長「十分な説明と損失への補償が重要」

共産党の小池書記局長は記者会見で、出す際は、目的などについて、十分な説明を求めるとともに、損失への補償と一体で行うことが重要だという考えを示した。

この中で、共産党の小池書記局長は「『緊急事態宣言』を行うなら、政府には、理由や目的、実施する措置について十分な説明を求めたい。特に、欧米で行われているようなロックダウン=都市封鎖ではないことや、必要最低限の外出まで禁止するものではないことを明確にしてもらいたい。また、宣言は、経済的な損失への補償と一体で行うことが重要だ」と述べた。

一方、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の緊急経済対策について、「一般的な景気悪化への対策にとどまり、政府の政策によって出た損失を補償するという観点が抜け落ちている。給付金の対象も複雑で、誰が該当するのかわかりにくい。対象が狭い上、必要な人に給付されない可能性が高く、不公平な制度になってしまう」と述べた。

野党側 “宣言”出されれば他の法案に優先順位つけて審議を

新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、野党側は、法律に基づく「緊急事態宣言」が出される場合、政府や国会は感染拡大を防ぐ対策の審議などに専念すべきだとしてほかの法案は優先順位を付けて審議するよう与党側に求めていくことを確認しました。

立憲民主党など野党4党の国会対策委員長が会談し、法律に基づく「緊急事態宣言」が出される場合の対応を協議しました。

そして、宣言が出される場合は、政府や国会は感染拡大を防ぐ対策の審議などに専念し、国会内での予防も徹底する必要があるとして、法案審議の進め方について検討する必要があるという認識で一致しました。

そのうえで、国会に提出されている法案を精査し、優先順位を付けて審議するよう与党側に求めていくことを確認しました。

国民民主党の原口国会対策委員長は記者会見で、「国会としてのチェック機能は厳しく働かせつつ、政府に協力できることは協力する」と述べました。