新型コロナウイルスの感染拡大で安倍総理大臣が特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を行うのを前に専門家に意見を聴く政府の「諮問委員会」が開かれました。安倍総理大臣は国会への事前報告も経たうえで、東京など7都府県を対象に速やかに宣言を行う考えです。

新型コロナウイルスの感染が都市部を中心に、急速に拡大している事態を受けて安倍総理大臣は7日、特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を行うことにしている。

これを前に午前10時すぎから、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」が開かれ、冒頭、特別措置法を担当する西村経済再生担当大臣は「諮問委員会の尾身会長から、東京や大阪など大都市部を中心に累積の感染者数が増加していることや、累積感染者数が2倍になるまでに要する日数が7日未満になっていること、感染者数のさらなる急増のおそれがあり、地域の医療提供体制がひっ迫していることなどから、緊急事態宣言の準備を進めるべきという意見をいただいた。安倍総理大臣は国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるものと判断し、きょうにも緊急事態宣言を行う意向だ」と述べた。

そのうえで東京など7都府県を対象に、期間を来月6日までの1か月程度とする方針を説明し、意見を求めた。

加藤厚生労働大臣は諮問委員会で、「柔軟な対応を中心とした医療提供体制にシフトしていくため、中等症の方への治療のための臨時の医療提供施設の活用などもあらかじめ検討していく必要がある」と述べた。

さらに医療機関や高齢者施設で多数の感染者が出る事例が起きていることを踏まえて、「こうした感染を未然に防ぐとともに、感染が起きた場合の拡大を最小限に食い止める防止策、それに妊産婦の方に対する対応などについてもご議論いただきたい」と述べた。

「諮問委員会」は先ほど終了し、対象地域や期間がふさわしいかなどについて意見が交わされたものと見られる。

安倍総理大臣は「諮問委員会」の報告を受けたあと、衆参両院の議院運営委員会に出席して事前の報告と質疑に臨み、夕方開かれる政府の対策本部で、宣言を行うことにしている。

そのうえで7日夜7時からの記者会見で、宣言を行う理由や、具体的な措置などを説明し、国民に協力を呼びかけることにしている。