政府の緊急経済対策で、新型コロナウイルスの感染拡大で収入が減少した世帯に現金30万円を給付することについて、高市総務大臣は、申請の要件や手続きはできるだけ簡便なものにして、速やかに給付したいという考えを示した。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策では、収入が一定の水準まで減少した世帯に対し、1世帯当たり30万円を給付するとしていますが、野党からは「審査に時間がかかり給付が遅れるのではないか」といった指摘が出ている。

これについて、具体的な制度設計を担当する高市総務大臣は、衆議院総務委員会で「必要な世帯に速やかに現金が届くよう、申請の要件や手続きはできるだけ簡便なものにしたい。給付の事務を担う自治体の負担を軽減する対策も検討している」と述べた。

また、高市大臣は、自治体の窓口に申請者が多く訪れて感染が拡大することがないよう、インターネットを活用した申請方法も検討していることを明らかにした。