東京都は6日までに、法律に基づく「緊急事態宣言」が出された場合にとる措置の方針案を取りまとめている。

具体的な措置について、小池知事は6日の記者会見で、「国と相談して決めていきたい」と述べていて、都は国と内容の調整を進めている。

案によりますと、基本的に休業を要請する施設は、
▼大学や学習塾、自動車教習所などの教育施設、
▼体育館や水泳場、ボーリング場、スケート場、ゴルフ練習場、バッティング練習場、スポーツクラブなどの運動施設、
▼遊技場、映画館やライブハウス、演芸場といった劇場など、公会堂や博物館、美術館、図書館など集会や展示に関する施設、
▼キャバレーやナイトクラブ、ダンスホール、バー、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケ店、マージャン店、パチンコ店、ゲームセンター、といった娯楽施設などが対象となっている。

また、商業施設については、デパートやショッピングモール、ホームセンターなどについては、食品や医薬品など生活に欠かせないものを販売する売り場は除いて休業を要請します。

一方、床面積が100平方メートル以下の小規模の店舗については、感染防止対策を実施したうえでの営業を要請します。

このほか、理髪店、質屋なども休業を要請する対象となっている。

また、大学などを除く学校は原則として、施設の使用やイベントの開催の停止を要請するほか、保育所や介護老人保健施設などは感染防止対策をとるよう求め、利用者や家族などの生活維持に必要ないサービスについては、使用制限などを求める場合があるとしている。

一方、社会生活を維持するうえで必要な施設として、
▼病院や薬局などの医療施設、
▼スーパーやコンビニ、卸売市場などの食料品販売施設、
▼ホテルや旅館、共同住宅など住宅・宿泊施設、
▼電車やバス、タクシー、レンタカー、船舶、航空機などの交通機関、
▼宅配などの物流サービス、
▼工場
▼金融機関や官公署
▼公衆浴場などをあげていて、いずれも感染防止対策をとるよう求めています。

また、食事を提供する施設については、生活インフラとして必要としたうえで、飲食店や料理店は感染防止対策をとるほか、夜間や休日の営業時間の短縮を要請している。

一方、居酒屋などは休業を要請するとしている。