「緊急事態宣言」が7日に出されることについて、対象となる地域で市民の声を取材すると、宣言の効果への期待や不安などさまざまな声が聞かれた。

東京 新宿

JR新宿駅南口で話を聞くと、いつもより通勤客が少ないという声が多く聞かれた。

50代の男性は「会社からは、あすからテレワークにするよう指示がありました。中央線も、きのうより半分近く乗客が減っていたので、あすからは、さらに利用者が減るのではないでしょうか。タイミングは少し遅いが緊急事態宣言自体は間違っていないと思います」と話していた。

20代の男性は「緊急事態宣言が出るのがあまり早くなかった印象です。会社があすから在宅勤務になりますが、各国とも外出を自粛する流れになっているので、日本も早くそうなってほしいと思う」と話していた。

20代の女性は「時差出勤を取り入れていますが、時間をずらしたらもっと人が多くなってしまい、乗客どうしで距離が取れずに不安です。政府から、お金が補償されれば、国民は外に出ないと思うので、緊急事態宣言を出すならしっかり検討してほしい」と話している。

大阪 梅田

大阪 梅田で出勤途中の人に聞きました。

50代の会社員の男性は「政府の対応はちょっと遅いと感じます。出勤日数が週6日から週3日ほどに減らされていて、収入も変わってくると思います。政府の補償についても、どんな人が対象なのか、しっかり決まってから発表すべきだと思います」と話している。

30代の会計士の男性は「宣言は強制力がなく、自粛ベースなのでどれほど効果があるのか心配です。職場では3月から在宅でのリモートワークが始まっていて、業務で外出が必要なときは、上司の承認を得たら出勤できるようになっています。Skypeなどを使っても、やはり直接話すのと比べると密なコミュニケーションは難しいと思います」と話している。

30代の事務の女性は「パソコンを家に持って帰ることができないので、テレワークができません。悲しいですが、しかたないかなと思っています」と話していた。

20代のメーカー勤務の女性は「新入社員ですが、研修は人が密集しないように部屋を分けて、オンラインでスクリーンに写す形で行われています。政府には、中小企業など必要なところに財源を回してほしいと思います」と話していた。

大阪 ミナミ アメリカ村

「緊急事態宣言」によって不要不急の外出の自粛が求められるようになることについて、若者の街、大阪 ミナミのアメリカ村で話を聞きました。

高校3年の男子生徒は「始業式の帰りに寄りましたが、いつもより人出が減っています。休校も5月まで延びたので1か月間どう過ごせばいいのかわかりません。でも、宣言が出たら外出は控えようと思います」と話していた。

一方、古着販売店で働く20代の女性は「売り上げはふだんの1割ほどに減ってしまいました。感染は怖いですが、小さな店は営業し続けないと生活ができなくなります。宣言が出たら、休業が必要かもしれずどうしようか困っています」と話していた。

また、別の古着販売店も新型コロナウイルスの影響で客足が鈍るなか、急きょ6日から、1万円分のチケットを購入すると、混乱が収束した段階で倍の2万円分の服が買えるサービスを始めた。

店長の男性は「お客さんに明るい気持ちになってもらおうと取り組みを始めました。店頭での販売は激減しているため、今以上にインターネットでの販売に力を入れてなんとか店を守りたい」と話していた。

神戸 三ノ宮

神戸市中央区のJR三ノ宮駅でも、通勤などで利用する人がいつもより大幅に少なくなっている。

兵庫県加古川市に住む30代の会社員の男性は「高齢の両親と同居しており、毎朝の満員電車での通勤が不安なので、在宅勤務にしてほしいと思います。緊急事態宣言が会社が在宅勤務を検討するきっかけになってほしい」と話していた。

また、神戸市に住む70代の女性は「県内でも感染者が相次いでいたのに、緊急事態宣言を出すのが少し遅いと思います。ただ、デパートで働いているので、宣言が出て仕事がなくなったらと思うととても不安です」と話していた。

神戸市に住む60代の会社員の男性は「仕事の関係上、在宅勤務にするのは難しいです。家族に高齢者がいるので、外出はできるだけ控えて、自粛に協力したい」と話していた。