政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、収入が減少した世帯への現金30万円の給付などを盛り込み、事業規模の総額で108兆円程度となる緊急経済対策を決定した。

政府は、7日夕方、臨時閣議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策を決定した。

この中では、収入が減少し、生活が困難になっている世帯を中心に1世帯当たり30万円の現金を給付し、手元に早く届くよう、みずから申請する方式で実施するとしている。

また、子育て世帯を支援するため、児童手当の受給世帯に対し、児童1人当たり1万円を上乗せするとしている。

さらに、中小企業などを対象にした給付金は、事業収入が前の年の同じ月に比べて50%以上減少した事業者に、中堅・中小企業には200万円、フリーランスを含む個人事業主には、100万円をそれぞれ上限に減少分を給付するとしている。

一方、雇用の維持に向け、雇用調整助成金を6月末まで拡充するとしていて、解雇を行わない場合は、中小企業は10分の9、大企業は4分の3まで助成率を引き上げ、非正規の労働者も対象とするなどとしている。

このほか、税金や社会保険料についても、総額26兆円規模の支払いを猶予するとしている。

また、治療薬として効果が期待されている、インフルエンザ治療薬の「アビガン」について、今年度内に200万人分の備蓄を目指すとしている。

緊急経済対策には去年12月に決定した経済対策の一部も含まれていて、事業規模の総額は108兆円程度、財政支出が39兆円程度となっている。

森山国対委員長「補正予算案 連休前に成立を」

自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し、「補正予算案は、再来週早々に国会に提出されるのではないか。審議日程について野党と協議し、できるだけ早く、大型連休前には成立させたい」と述べた。

新たな対策は事業規模 86兆4000億円程度

今回の緊急経済対策は「事業規模」が108兆2000億円程度、「財政支出」が39兆5000億円程度に上ります。

この中には一連の災害からの復旧、復興や、経済の下振れリスクに備えるため去年12月に決定した、事業規模で26兆円の経済対策のうち、今後効果が見込まれるものとして19兆8000億円程度が計上されているほか、先月までにまとめた緊急対応策の第1弾と第2弾を合わせた、事業規模で2兆1000億円程度も含まれている。

今回、新たに追加された対策としては、事業規模が86兆4000億円程度となり、このうち財政支出は29兆2000億円程度ということになります。

「事業規模」と「財政支出」

経済対策は、対策全体の規模を示す「事業規模」と、国の支出などを示す「財政支出」の2つの数字で表される。

今回の対策では事業規模はリーマンショックのあとの2009年4月に決定した経済対策の56兆8000億円を上回り、日本のGDP=国内総生産の20%にあたる過去最大の規模だとしている。

財政支出は国の一般会計や特別会計からの支出に、地方自治体の負担や財政投融資を加えた総額を指している。

事業規模は、この財政支出に加え、金融機関による融資や保証の枠、税金や社会保険料の支払いの猶予、それに事業に参加する民間企業の支出なども含めた対策の総額を示すため、「財政支出」より大きな額となります。

専門家「感染拡大では経済対策しても景気改善ない」

今回の緊急経済対策について、SMBC日興証券のシニアエコノミスト、宮前耕也さんは「経済活動が止まっている間、収入をサポートするという、今、求められている政策に加えて、感染が収まったあとの景気刺激策という先を見据えた政策もあり評価できる。日本の経済規模を考えると全体としては必要な対策の規模は確保されたのではないか」と分析した。

しかし、「感染症の拡大が続くうちは、経済対策をいくら膨らませても景気改善に持っていくことはできない。感染症が長引くほど景気低迷も続くし、経済対策によって財政の負担も続き、事業者にとっても借り入れが膨らんで負担が重くなってしまう。感染拡大が止まらないと経済の状況も改善しない」と指摘した。

そのうえで、宮前さんは東京など7都府県を対象にした「緊急事態宣言」について、「思い切って感染拡大を止めるために緊急事態宣言を出して短期決戦をはかる、短期で感染の終息を目指すのは妥当だと思う。感染を短期で抑えられれば、先行きは景気が回復し、財政悪化もある程度で食い止められる可能性が出てくる」と述べた。