新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象から愛知県が外れたことに関連して、名古屋市の河村市長は、国に対して、名古屋市も宣言の対象地域に含めるよう求める考えを示しました。これに対し、大村知事は、愛知県が対象地域にならないよう県民に自粛した行動を求めるとして、現時点で対象に加わることには慎重な姿勢を示した。

新型コロナウイルスの感染が都市部で急速に拡大している事態を受けて、安倍総理大臣は、政府の対策本部で、東京など7都府県を対象に、法律に基づく「緊急事態宣言」を行いました。

これを受け、名古屋市の河村市長は、記者団に対し、緊急事態宣言の対象から愛知県が外れたことに触れ、「これを期に名古屋に人が流入してくることも考えられる」と述べ、東京都や大阪府などの対象地域から名古屋市に人が流入してくる可能性があると指摘した。

そのうえで「速やかに対象地域に入れていただくように政府に申し入れを行う」と述べ、国に対して名古屋市も緊急事態宣言の対象地域に含めるよう求める考えを示した。

一方、大村知事は、記者会見で「事態はだんだんと切迫しているが愛知が対象の地域にならないよう、県民には行動を自粛してもらいたい」と述べ、現時点で対象に加わることには慎重な姿勢を示した。