緊急事態宣言について、政府は、重点的な感染拡大防止が必要な特定警戒都道府県のうち、茨城と岐阜に加え、愛知や福岡も解除の対象とする方向で調整に入りました。また、京都についても、隣接する大阪の状況などを踏まえて最終的に判断する方針です。

緊急事態宣言について、政府は、直近1、2週間の人口10万人当たりの新たな感染者数などを踏まえ、今月末の期限を待たずに宣言を解除する地域の調整を進めていて、14日、専門家会議を開く予定です。

これまでの検討の結果、特定警戒都道府県以外の34の県すべてで宣言を解除する方向となっている。

また、13の特定警戒都道府県については、茨城と岐阜に続き、愛知や福岡も解除の対象とする方向で調整に入りました。

さらに、感染ルートが把握できている石川のほか、京都についても、隣接する大阪の状況などを踏まえて最終的に判断する方針です。

一方、東京をはじめとした首都圏、大阪と人の往来が多い兵庫、それに北海道については、減少傾向が続いているものの、新規の感染者が一定数発生していることなどから、14日の解除は難しいとして、引き続き外出の自粛などを呼びかけるとともに、1週間後の21日をめどに改めて判断する方針です。

衆院議運委 あす政府から報告受け質疑

緊急事態宣言について、政府が14日、一部地域の解除を検討していることを踏まえ、衆議院の議院運営委員会は理事会で、14日午後3時をめどに委員会を開いて政府から報告を受け、各党の質疑を行うことを決めました。西村経済再生担当大臣が報告を行う見通しです。