22日から始まる中国の全人代=全国人民代表大会で、抗議活動が続く香港をめぐり、治安維持のための法整備が進められることが明らかになり、香港市民の間では中国政府が直接、法律を制定すれば一国二制度が失われるとして警戒感が強まっている。

全人代の張業遂報道官は21日夜、記者会見し、22日から始まる全人代の議題の1つとして「香港での国家の安全を守る法制度の整備」について審議すると発表した。

張報道官は、詳しい内容を明らかにしませんでしたが、「新しい情勢に基づいて国家の安全を守る法制度と、その執行メカニズムを整備することが、一国二制度を堅持するために完全に必要だ」と述べ、去年から抗議活動が続く香港をめぐり、治安維持のための法整備を進める方針を示した。

香港政府は、これまで治安維持のための法律「国家安全条例」の制定を目指してきましたが、市民の激しい反対で実現しておらず、中国政府は法律の制定を香港政府に任せるだけでは治安維持はできないと判断したとみられる。

この発表について複数の香港メディアは、今回の全人代で中国政府が直接「国家安全条例」に代わる法律の制定を進めるという見通しを伝えている。

また、民主派の立法会議員団や市民団体は「『一国二制度』が完全に失われることになる」と激しく反発するなど、香港市民の間で警戒感が強まっている。

菅官房長官「大変高い関心を持って注視」

菅官房長官は午後の記者会見で、香港の治安維持のための法整備について「大変高い関心を持って注視している。香港はわが国にとって緊密な経済関係と人的交流を有する極めて重要なパートナーであり、一国二制度のもとで自由で開かれた香港が安定的に繁栄していくことが重要だ。改めて強調したい」と述べた。