神奈川県は22日、緊急事態宣言が解除された際の休業要請の緩和について、東京都などのように対象を分けず全業種で一斉に行う方針を示しました。宣言が25日に解除されれば、短縮営業を求めたうえで、全業種で27日の午前0時から休業要請の緩和を行う方向で検討するとしている。

神奈川県は、22日開かれた新型コロナウイルスの対策本部会議で、事業者への休業要請の緩和を2段階で行う方針を示した。

このうち、「ステップ1」では、各事業者がガイドラインを基に感染防止対策を講じることを前提に、遊興施設や、大学や学習塾、劇場や商業施設などすべての業態や施設で午後10時までの短縮営業を求めたうえで、休業要請の措置を緩和するとしている。

合わせて午後8時までの営業を要請してきた飲食店も、午後10時まで営業できるようになります。

またイベントも小規模であれば開催を可能とするとしている。

東京都では第1段階の対象に含まれていない接待を伴う飲食店や、パチンコ店、ゲームセンター、それにライブハウスなども一斉に緩和の対象にするということです。

緊急事態宣言が25日に解除されれば、27日の午前0時から「ステップ1」の緩和を行う方向で検討を進めるとしている。

その先の「ステップ2」では、短縮営業も解除するほか、中規模のイベントから順次、開催を可能とするとしている。

黒岩知事はこれまで「東京と足並みがそろわなければ人の波が神奈川にきて感染拡大のリスクが増す」と発言してきましたが、すべての業態や施設で一斉に緩和する方針について、「クラスターや感染が起きやすい業種にもさまざまな事業者がある。業種で要請する発想から切り替え、事業者が対策をアピールして利用者が判断していく流れを作っていきたい。県民や事業者を信じたプランだ」と述べている。

宣言解除の目安 神奈川は上回る

宣言解除の目安 神奈川は上回る
政府は、緊急事態宣言の解除を判断する際の感染状況について、「直近1週間の新たな感染者数が10万人当たり、0.5人程度以下」になることを目安の1つにするとしていますが、まとめたデータをもとに22日までの1週間について、10万人当たりの新たな感染者数をみると、神奈川県では0.77人と、この目安を上回っている。

今月14日に変更された「基本的対処方針」では、この目安とは別に「1週間の新たな感染者数が10万人当たり1人程度以下」の場合は、感染者数の減少傾向を確認したうえで、感染者の集団=クラスターや院内感染、それに感染経路が分からない症例の発生状況も考慮して、総合的に判断するとしている。

これらの点を神奈川県に当てはめると、22日までの1週間の感染者数は71人で、その前の1週間の感染者数の101人から減少している。

また、感染した71人のうち、クラスターとされるのは、横浜市などの7つの病院に関係する感染者28人で、全体のおよそ4割を占めている。

さらに、感染経路が分からない人は、まとめでは21人で、全体の3割となっている。