休校や外出自粛が続く中、生活困窮世帯への支援を行う都内のNPOの調査で、およそ3割の子どもが「オンラインでの学習支援は受けられていない」と回答し、学習環境の格差が広がっていることが分かりました。

生活困窮世帯の子どもを対象に、学習支援や居場所作りの支援を行っているNPO法人「Learning for All」は、学校の休校に伴い、対面での学習支援を休止している。

NPOでは今月、小学1年から高校3年までの児童や生徒とその保護者およそ200人を対象に、アンケート調査を行いました。

それによりますと、児童や生徒の29%と保護者の39%がオンラインでの学習支援について、「支援は受けられていない」と回答したということです。

理由としては、パソコンや通信の環境がないことや、あっても設定が難しいことなどが挙げられていたということです。

中学3年の生徒からは「もっといい高校に進学できるかもしれないが、諦めることを考えている」と自分の進路を不安視する声も挙がっていた。

NPOの代表理事の李炯植さんは「今後、学習の格差がさらに広がることを危惧している。子どもたちの学習環境が整っていくようサポートしていきたい」と話している。