緊急事態宣言が続く東京など首都圏の1都3県と北海道について、西村経済再生担当大臣は、新たな感染者数などが現状のまま推移すれば、25日にも宣言の解除は可能だという認識を示した。

西村経済再生担当大臣は記者会見で、緊急事態宣言が続く東京など首都圏の1都3県と北海道の状況について、「新規感染者は東京できょう2人と、かなり減っており、北海道、埼玉、千葉、神奈川も現時点ではかなり低い数字だ。また、病床もかなり確保され、重症者の数も減っている」と述べた。

そのうえで、「新規感染者数や感染経路を追いかけられる患者の割合もいい傾向が続いていると認識している」と述べ、新たな感染者数などが現状のまま推移すれば、25日にも宣言の解除は可能だという認識を示した。

一方、西村大臣は外出自粛やテレワークなどを通じた国民の意識の変化や今後の課題を探るため、インターネットでアンケートを実施する方針を明らかにしたうえで、「7月にとりまとめる『骨太の方針』でも意識変化を踏まえ、新しい日本の経済社会の姿を示したい」と述べた。