緊急事態宣言の解除を受けて、政府は「基本的対処方針」に基づいて、社会経済活動の再開に向けた都道府県の対応の目安を取りまとめた。対応の目安では、地域の感染状況や感染拡大のリスクを評価するには3週間程度が必要だとして、期間を分けて外出の自粛やイベントの開催制限などを段階的に緩和するとしている。

外出

今月中は、不要不急の都道府県をまたぐ移動は引き続き避けるよう求めている。

来月1日からは、25日に宣言を解除した東京など首都圏の1都3県や北海道への移動は慎重に行うよう求めていて、19日からは全国で容認する方向です。

コンサートや展示会などイベント

25日から、入場者数に上限を設けたうえで開催を容認するとしている。

入場者数の上限は、
▽屋内で100人、
▽屋外で200人、
▽または収容人数の半分程度以内の、いずれか少ないほうとしている。

来月19日以降は入場者の上限を、
▽屋内・屋外ともに1000人、
▽または収容人数の半分程度以内の、いずれか少ないほうに引き上げます。

プロ野球やJリーグなどのプロスポーツの試合は、来月19日以降に、感染予防策を講じることを前提に無観客で開催するよう求めている。

さらに7月10日からは、
▽入場者の上限を5000人、
▽または収容人数の半分程度以内の、いずれか少ないほうにまで拡大させるとしている。

このあと8月1日をめどに、収容人数の半分程度以内の人数であれば、イベントの規模にかかわらず開催を認めるとしている。

カラオケ スポーツジム

来月1日から、利用者数の管理などを行ったうえで再開を認めるとしている。

接待伴う飲食業 ライブハウス

当面、専門家と感染防止策を検討するとしている。

そのうえで、来月19日以降は感染防止策を徹底したうえで営業の再開を認めることにしている。