28日、香港の株式市場は、香港をめぐって中国とアメリカの対立がさらに深まるとの懸念などから、代表的な株価指数「ハンセン指数」の終値が27日より下落し、中国の全人代=全国人民代表大会の開幕前の今月21日に比べるとおよそ4.7%の大幅な下落となりました。

香港の代表的な株価指数は、中国の全人代の開幕日22日には、前日の終値に比べて、およそ5.5%下落した。

この下落率はおよそ4年10か月ぶりで、その後も全人代前の水準までは回復しませんでした。

一方、人民元は、27日夜、上海の外国為替市場の夜間の取り引きで、ドルに対して元安が進み、一時、1ドル=7.17元台となり、去年9月以来、およそ8か月ぶりの元安ドル高水準となりました。

市場関係者は、「香港を巡って、中国とアメリカの対立がさらに深まり、香港経済に影響が出るという懸念が広がった。また、元安については米中の対立が深まっても中国の輸出が有利になるよう当局は元安を容認しているとの見方も出ている」と話している。