今回の豪雨による被害について、安倍総理大臣は、政府の非常災害対策本部で、復旧にかかる費用を政府が支援する「激甚災害」に指定する見込みとなったことを明らかにしたうえで、引き続き、救命救助活動や被災地の復旧・復興に全力を尽くすよう指示した。

この中で安倍総理大臣は「これまでに全国から被災地に集結した各部隊が実施した救命救助活動により、2300人以上の方々を救助した。引き続き、救命救助活動や、安否不明者の捜索、いまなお孤立状態となっている地区にお住まいの方々の支援に全力で当たってもらいたい」と述べた。

そのうえで今回の豪雨による被害状況の調査を進めた結果、復旧にかかる費用を政府が支援する「激甚災害」に指定する見込みとなったことを明らかにした。

また、安倍総理大臣は、停電や断水の早期解消を目指す考えを示したうえで、「被災地では週末にかけて大雨も予想されている。すでに河川の水位が上昇し、地盤の緩んでいるところもあるので、厳重な警戒が必要だ」と述べ、復旧・復興に全力を尽くすよう指示した。